既存住宅の流通市場を活性化し安全な取引環境の整備を図るため、建物状況調査（ｲﾝｽﾍﾟｸｼｮﾝ：検査）の活用等を内容とする宅地建物取引業法の一部改正法律が公布されました。　更に、施行期日を平成30年4月1日とした。

宅地建物取引業者に対し、以下の事項の義務付け遵守させる

・媒介契約において建物状況調査を実施する者のあっせんに関する事項・・・・既存住宅状況調査技術者取得

・買主等に対して建物状況調査の結果の概要等を重要事項として説明

・売買等の契約成立時に建物の状況について当事者の双方が確認した事項を記載した書面の交付

既存住宅流通市場の活性化を推進するため、既存住宅の品質に関する正確な情報を消費者（売買当事者）等に提供するための仕組みとして、国土交通省により制度化されたもの。調査方法に就いては、国土交通大臣告示で定められており、既存住宅状況調査に関する講習を修了した【既存住宅状況調査技術者】調査方法基準に定める水準及び方法に則って公正（客観的に）に調査を実施する必要がある。

当社平建設としてこの【既存住宅状況調査技術者】を取得して対応準備しております。

優良中古住宅を認定する制度とは、中古住宅の住宅診断・保険加入を前提で判断したうえで認定マークの使用を認めることで（安心・納得・適合）販売できるものいいます。

【中古住宅の悪いイメージ払拭】

①品質に不安　（・新耐震基準に適合・住宅診断を実施構造上の不適合無き事・保険に加入）

②汚い　　　　（水回りや内装の写真を開示）

③分からない　（商談時に過去の検査情報やリフォーム履歴を開示）

日本の中古住宅シェアはわずか１５％程度で米国や英国フランスと比較すると逆転現象であるため今後中古住宅市場は現存でも４兆円あるが２０２５年までに８兆円規模へ拡大させる！。

・・・この認定制度の導入や改正宅建業法の施行を中古市場の活性化に繋がるか楽しみです。

中古住宅の改築による劣化診断・保険加入で質の向上を図ります。